不動産に関するご相談の流れ

１：受付

お電話又はメールにてお申し込み下さい。相談は予約制です。受付時に次の情報を伺います。分かる範囲でお伝え下さい。
（ご住所、連絡先、勤務先、ご相談の概要）

２：法律相談実施

法的トラブルに関する情報を改めて詳しくお聞きした上で、弁護士介入の必要性や今後の進め方をアドバイスさせていただきます。ご心配な点は遠慮無くご質問下さい。次の資料があればお持ち下さい。
（不動産登記簿謄本、権利証、賃貸借契約書、公図、地図、現場写真、お金の移動に関する資料（預金の履歴・振込み記録・領収書））

３：受任・交渉

弁護士介入が必要と判断された場合、弁護士費用、解決までの見通し等を十分説明させていただいた上で、ご依頼に基づいて受任させていただきます。受任後は、当事務所が交渉をすべて担当します。相手方と直接やり取りしていただく必要はありません。交渉経過については、随時ご報告します。必要に応じて、事務所にお越しいただき、対面でご相談させていただきます。

４：調停・筆界特定手続・訴訟

交渉によって解決しない場合、賃料や地代の支払い、不動産の明け渡しを求める調停や訴訟を申し立てることがあります。土地の境界に関する争いの場合は、法務局の筆界特定制度を利用することもあります。方法選択については専門家である弁護士にお任せください。

不動産に関するＱ＆Ａ