報酬体系

報酬基準

(烏丸事務所で受任する案件は除く)

1.民事事件の着手金及び報酬金

経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+
9万円
10%+
18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+
69万円
 6%+
138万円
3億円を超える場合 2%+
369万円
 4%+
738万円

※ただし、30%の範囲内で増減額することがあります。
※消費税が別途かかります。
※原則として実費(郵便切手、収入印紙、交通費等)は依頼者の負担となります。

(例)400万円請求し、最終的に300万円回収できた場合

【着手金】
 400万円×5%+9万円=29万円(+税)
【成功報酬】
 300万円×10%+18万円=48万円(+税)

2.離婚事件の着手金及び報酬金

内容 着手金 報酬
離婚本体 離婚交渉 20万円 20万円
離婚調停・離婚訴訟 30万円
(交渉から継続時は差額)
付帯処分 親権者指定
(面会交流の取り決め)
離婚請求の着手金に含む 20万円
養育費(請求する場合) ※1
養育費(請求される場合) ※2
財産分与 民事事件の例による
年金分割 10万円
その他 慰謝料請求 離婚請求の着手金に含む 民事事件の例による

※消費税が別途かかります。

※1
(例)月額2万円の養育費を得たとき
 【2年分の合計の10%】
 2万円×24ヶ月=48万円の10%=52,800円+税

※2
(例)月額5万円の養育費請求が3万円になったとき
 【減額分の2年分の合計の10%】
 2万円×24ヶ月=48万円の10%=52,800円+税

※1(例)月額2万円の養育費を得たとき
     【2年分の合計の10%】
     2万円×24ヶ月=48万円の10%=52,800円+税

※2(例)月額5万円の養育費請求が3万円になったとき
     【減額分の2年分の合計の10%】
     2万円×24ヶ月=48万円の10%=52,800円+税

3.その他の家事事件の着手金及び報酬金

内容 着手金 報酬
成年後見・保佐・補助開始申立て 20万円~30万円
(事案の難易による)
なし
相続財産管理人申立
不在者財産管理人申立

※消費税が別途かかります。

4.刑事事件の着手金及び報酬金

内容 着手金 報酬
逮捕前から1審判決まで 20万円~50万円
の範囲内
示談成立等起訴前弁護活動の結果不起訴となった場合 20万円~50万円
の範囲内
正式裁判とならず罰金刑で済んだ場合(求略式命令) 20万円~50万
の範囲内
執行猶予判決となった場合 20万円~50万
の範囲内
判決が求刑から大幅に軽減された場合 軽減の程度による
相当額
無罪となった場合 50万円を最低額とする
一定額
控訴審 20万円~50万
の範囲内
日当
半日日当(往復4時間まで) 1万円~3万円 別途交通費をいただきます
一日日当(往復4時間以上) 5万円

※消費税が別途かかります。

※上記に記載のない事案の着手金等は、ご相談時に説明させていただきます