労働問題に関するご相談の流れ

１：受付

お電話又はメールにてお申し込み下さい。相談は予約制です。受付時に次の情報を伺います。分かる範囲でお伝え下さい。
（ご住所、連絡先、勤務先、簡単な相談内容（どのようなことでお悩みですか？））

２：法律相談実施

法的トラブルに関する情報を改めて詳しくお聞きした上で、弁護士介入の必要性や今後の進め方をアドバイスさせていただきます。ご心配な点は遠慮無くご質問下さい。次の資料があればお持ち下さい。
（雇用契約書、給与明細、源泉徴収票、会社から交付された文書（解雇通知書等））

３：受任・交渉

弁護士介入が必要と判断された場合、弁護士費用、解決までの見通し等を十分説明させていただいた上で、ご依頼に基づいて受任させていただきます。受任後は、当事務所が交渉をすべて担当します。会社と直接やり取りしていただく必要はありません。勤務継続中の場合でも、委任していただいている問題については当事務所が窓口になりますので、会社と直接話す必要はありません。交渉経過については、随時ご報告します。必要に応じて、事務所にお越しいただき、対面でご相談させていただきます。

４：訴訟、労働審判

交渉によって解決しない場合、未払賃金支払請求や雇用契約上の地位確認請求等の訴訟を提起することがあります。事案が簡明な場合、労働審判という迅速な手続きを選択することもあります。当事務所は、労働問題に関する訴訟や労働審判の経験があります。専門家である弁護士にお任せください。

労働問題に関するＱ＆Ａ