報酬体系
報酬基準
（烏丸事務所で受任する案件は除く）
１．民事事件の着手金及び報酬金
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
5％＋ 9万円 |
10％＋ 18万円 |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 |
3％＋ 69万円 |
6％＋ 138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋ 369万円 |
4％＋ 738万円 |
※ただし、30％の範囲内で増減額することがあります。
※消費税が別途かかります。
※原則として実費（郵便切手、収入印紙、交通費等）は依頼者の負担となります。
（例）400万円請求し、最終的に310万円回収できた場合
【着手金】
400万円×5％＋9万円＝29万円（＋税）
【成功報酬】
310万円×10％＋18万円＝49万円（＋税）
２．離婚事件の着手金及び報酬金
| 内容 | 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|---|
| 離婚本体 | 離婚交渉 | 20万円 | 20万円 |
| 離婚調停・離婚訴訟 | 30万円 （交渉から継続時は差額） |
||
| 付帯処分 | 親権者指定 （面会交流の取り決め） |
離婚請求の着手金に含む | 20万円 |
| 養育費（請求する場合） | ※１ | ||
| 養育費（請求される場合） | ※２ | ||
| 財産分与 | 民事事件の例による | ||
| 年金分割 | 10万円 | ||
| その他 | 慰謝料請求 | 離婚請求の着手金に含む | 民事事件の例による |
※消費税が別途かかります。
※１
（例）月額2万円の養育費を得たとき
【2年分の合計の10％】
2万円×24ヶ月＝48万円の10％＝52,800円＋税
※２
（例）月額5万円の養育費請求が3万円になったとき
【減額分の2年分の合計の10％】
2万円×24ヶ月＝48万円の10％＝52,800円＋税
※１（例）月額2万円の養育費を得たとき
【2年分の合計の10％】
2万円×24ヶ月＝48万円の10％＝52,800円＋税
※２（例）月額5万円の養育費請求が3万円になったとき
【減額分の2年分の合計の10％】
2万円×24ヶ月＝48万円の10％＝52,800円＋税
３．その他の家事事件の着手金及び報酬金
| 内容 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 成年後見・保佐・補助開始申立て | 20万円～30万円 （事案の難易による） |
なし |
| 相続財産管理人申立 | ||
| 不在者財産管理人申立 |
※消費税が別途かかります。
４．刑事事件の着手金及び報酬金
| 内容 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 逮捕前から1審判決まで | 20万円～50万円 の範囲内 |
－ |
| 示談成立等起訴前弁護活動の結果不起訴となった場合 | － | 20万円～50万円 の範囲内 |
| 正式裁判とならず罰金刑で済んだ場合（求略式命令） | － | 20万円～50万 の範囲内 |
| 執行猶予判決となった場合 | － | 20万円～50万 の範囲内 |
| 判決が求刑から大幅に軽減された場合 | － | 軽減の程度による 相当額 |
| 無罪となった場合 | － | 50万円を最低額とする 一定額 |
| 控訴審 | － | 20万円～50万 の範囲内 |
| 日当 | ||
| 半日日当（往復4時間まで） | 1万円～3万円 | 別途交通費をいただきます |
| 一日日当（往復4時間以上） | 5万円 | |
※消費税が別途かかります。
※上記に記載のない事案の着手金等は、ご相談時に説明させていただきます
